今日（5/21）、近畿3府県の緊急事態宣言が、予想通り解除された。
ここまでの吉村大阪府知事の手腕は、各方面から高く評価されているが、
私も同感である。
今回のパンデミックを、セキュリティの問題として捉えているのは、
彼だけかもしれないと思ったりもする。
自ら間断なく情報を発信し、
緊急事態宣言解除の数値目標と同時に、
再発動の条件を国に先駆けて示したのは見事だ。
首都圏も間もなく目標に到達できそうな気配であり、
改めて、感染者数のカーブを眺めてみると、
当初狙ったカーブに極めて近い曲線を描いている。
もちろん、本当の感染者数は、検査数が少ないこともあって、
推定することさえ困難だが、より確実な死亡者数でみても
まさに “Japanese miracle” と呼ばれても不思議はない結果である。
こうなると、常に政府の対策に批判的であったメディアも
態度を変えざるを得ない。
聞きたくないセリフだが、やがて
「私たちはこれまで、早期の収束を願って、
あえて厳しいことを云ってきました」
と不満げな顔で言いはじめるかもしれない。
本当は、そこが大半のメディアの問題であることを自覚していない。
国民を不当に不安に陥れることは罪だということを。
今度は「いつまで制限をかけている」と言い出すのかもしれないが、
風向きが変わることは間違いなさそうだ。
もうひとつある。
日本のメディアにも、ようやく小さな記事が載るようになったが、
韓国では2週間前から大騒ぎになっているニュースがある。
今や慰安婦問題のシンボル的存在である元慰安婦の李容洙ばあさんが
長年活動を共にしてきた元正義連代表の尹美香氏を告訴したというものだ。
尹氏は、活動によって得た知名度を生かし、
先の国会議員選挙で当選している。
問題になっているのは、正義連の不明朗な会計に関することだが、
おばあさんのコメントには、
よりショッキングな内容が含まれている。それは、
“正義連の活動目的は、慰安婦のためではなく、
韓日の円満な解決を目指すものでもなく、
むしろ問題解決を引き延ばして自分の利益を得るためだ“
と断じていることである。いうなれば、
日本側の分析を代弁するかのような内容なのである。
一種のタブーが解かれて、尹氏や正義連批判の声は数多く上がっている。
元外交安保首席の千英宇氏は
”「知る立場の人は皆知っている秘密」であり
「韓国社会の聖域の一つを崩した」”と自身の動画で語っている。
また、「帝国の慰安婦」で正義連の活動を批判し、
慰安婦の名誉を毀損したとして、
二審で有罪判決を受けた世宗大の朴裕河教授は、
「韓国社会を変えるきっかけになるかもしれない」
というコメントを発している。
昨日の「水曜集会」は予定通り実施されたようだが、
尹氏への疑惑は逃れようもなく、
今後「反日種族主義」との合わせ技で、
風向きが変わるかもしれない。
2020.05．21
