前回の「敢えての安倍弁護」で、
酔いに任せて、大先生二人の実名を挙げて批判した。
何となく後味が悪く、あくる日は、
削除するか反省文を書くか、そのどちらかしかないなと
一旦は思った。しかし、外国メディアの日本語版など
少々手を広げて調べた結果、取り消さないことにした。
今回は、その理由を述べてみたいと思う。
まず取り上げたいのは、内田先生の
“コロナが終息したとき、日本は先進国で最低点に近い評価を
覚悟しなければならない、（それに反して）中国は寛大で友好的な
大国というイメージが広がるだろう“
という予測に対してである。
4.21、AFPの日本語ニュースサイトによると、
イギリスの首相代行ドミニク・ラーブ外相、オーストラリアの
マリス・ペイン外相などが口をそろえるかのように、
「中国の初期対応と情報の透明性」に関して、
かなり厳しい意見を発している。
最も強烈なコメントは、
フランスのリュック・モンタニエ博士の
“新型コロナウィルスは人為的に作られた可能性が高い”であるが、
中国に対する疑惑の目は、アメリカばかりではないようだ。
さらに、これまで中国寄りと見られていた、パキスタン、モンゴル、
ポーランドとの関係が悪化しているといった情報もあり、
タイ、台湾、香港、フィリピンのネット社会では、
“バブルティー同盟”
という反中国グループが出現しているというニュースもある。
”バブルティー”とはタピオカドリンクのことらしい。
アフリカでもインド洋の島国でも、中国の援助に潜む
“シタゴコロ”に警戒感が強まっているという情報もある。
とても内田先生の予想どおりになるとは考えられないのである。
これまで私は、
内田先生の経歴については何も知らずに、ただ著書だけを
“ユニークで面白い” ”納得させられる”
という感覚で読んできた。
そして、そのスタンスは、基本的にフリーであると感じていたのだが、
初めて経歴などを調べてみて、先生が「立憲民主党パートナー」
であることを知ることとなった。
そして、「あれれ？」と思った今回の安倍批判も少し納得した。
ただ、私のモットーは「人を仕分けない、束ねない」なので、
これからも先生の著作にたいする関心に変化はない。
もうひとり、大治記者の「火論」（4.21）の題は、
「首相との社会的距離」である。
今回も支持率に関する話題で、ざっくりまとめるとこうだ。
“危機に直面し、世界各国首脳の支持率は皆上昇している。
トランプでさえ上がっているのに何ゆえに日本だけ例外なのか、
日本人には愛国心がないのか、そんなことはない、あの菅直人でさえ
少しは上昇した、「一律10万円」で巻き返すには
もはや遅すぎるかもしれない“
長々と書いてはいるが、内容的にはこれだけのことでで、
前回ほど激しい口調ではなく、本音は隠されている。
それを私が忖度してみるとこんな風になる。
法的権限がない中で国民を指示に従わせるには何が必要か？
⇒それは政府と国民の間に信頼感があることだ
⇒それが欠けていることを支持率が示している
だからどうしろというのか。
他には10％さえ越えられない政党ばかりではないか。
マスメディアも、
「今はともかく80％の外出自粛を守ってみようではないか」
と国民を誘導するのが筋ではないか。
2020.04．22
