<占領下の靖国＞
靖国神社の一郭に「招魂斎庭（跡）」という一郭があり、そこはかつて御霊を合祀する
前の「招魂祭」という儀式を行うために設けられた聖なる場所でした。元は約7000坪ほ
どの広さでしたが、今は使用されないため、そのほとんどが駐車場になっています。
合祀の手順は、この招魂斎庭の祭壇に”招魂“された御霊を「御羽車」と呼ばれる神輿で
本殿に運び、「霊璽簿」（れいじぼ）の名前を御神体である「鏡」に写しとることで完結します。
英霊の御霊は、招魂斎庭までは「人霊」であり、合祀されて「神霊」となるのです。
しかし、招魂斎庭が事実上”遺跡“扱いになっているということは、”今後の合祀予定がな
い“ということを暗示しています。自衛隊隊員の殉職（公務中における死亡）などは合
祀の対象になっていませんし、日本は戦争をしないことになっているからです。
昭和20年（1945）8月14日、日本は「ポツダム宣言の受諾を連合国に通知、翌15日正午
には「玉音放送」により日本の敗北と再起を期す旨を国民に伝え、9月2日に「降伏文書
に調印」して、敗戦が確定しました。この経緯から日本は8月15日を「終戦記念日」と
し、連合国の多くは9月2日を「戦勝記念日」としています。ただ、ロシア（ソ連）は、
9月2日は日本の北方領土を侵略している最中だったので、1日遅らせて9月3日（戦闘行
為は9月5日まで継続）としています。それも目立つと思ったのか、メドベージェフが
2010に9月2日に変更したことがありますが、プーチンが2020年に再び9月3日に戻し、
さらに2023年には名称を「軍国主義日本に対する勝利と第2次世界大戦終結の日」に変
更しました。ウクライナ侵攻に対する経済制裁に反発したものでしょうが、元々プーチ
ンは第2次世界大戦を終わらせたのはロシア（ソ連）であると言いたいのです。
ところが国際法的に言えば、占領下の日本は「休戦状態」であって、終戦ではありませ
ん。正式な終戦は、「講和条約」の締結をもってなされるものなのです。このことは、
よく理解しておく必要があります。つまり、占領下における種々の改革や、新たに設け
られた制度等は、日本に主権がない状態で決定されたものだということです。
日本が連合国の戦闘行為を中止してもらうために受諾したポツダム宣言は、13条に及び
ますが、原文そのものが武士道精神のかけらもないような品のない文章なので、それら
しく要約すれば次のような内容です。
“もうお前たちに勝ち目はない。これ以上の抵抗は無益である。新秩序成立までは占領
下に置き、拡大した領土は元に戻し、戦争犯罪人は厳罰に処する。日本国政府が全日本
軍の無条件降伏を宣言し、責任ある政府が樹立されれば占領軍は撤退する。以上の要求
を受け入れなければ日本は壊滅すること必定である”
ここに無条件降伏という言葉が登場します。これをもって一般に、“日本は無条件降伏
した”と言われますが、無条件は日本軍隊に対するもので、政府が消滅したドイツとは
違って、日本政府はポツダム宣言の13か条に示される条件を受け入れるという”条件付
き降伏“を受諾したわけです。いわゆる”白紙委任“ではないのです。
さて、そこで敗戦の経験を持たない政府や国民がとりあえず何をしたのか、或いは何を
しようとしたのでしょうか。上層部と心ある人たちの頭には”国体護持”があり、一般人
にとっては衣食住、とくに「食」の確保が喫緊の問題であったろうと思われます。
しかし、それよりも優先されたかのような活動が、実はあるのです。
終戦からわずか三日後の8月18日、政府は「進駐軍」（占領軍はイメージが悪いとして
こう呼んだ）向けの特殊慰安施設の設置に関する内務省通牒を発し、26日には「特殊慰
安施設協会＝RAA」が設立されます。そして、早くも28日にはその一部が営業を開始す
るという恐るべきスピードで、最大時には5万人以上の売春婦を擁した巨大売春事業が
活動を始めます。
そしてもう一つが、国に命を捧げた人たちの靖国神社合祀への行動です。
“靖国神社はおそらく廃止されるだろう”という憶測が流れる中で、陸海軍の関係者たち
は、靖国に祀られることを信じ、靖国で会おうと言いかわして散っていった同胞の思い
を何とか叶えたいと考えていました。そこで編み出したのが“一括招魂逐次合祀”とでも
言うべき方法です。個人が特定できていない段階で、とりあえず一括して招魂してお
き、のちに（主権を回復後）個人を特定しながら順次合祀していこうというのです。
そして急遽、昭和20年（1945）11月19～21日にかけて「臨時大招魂祭」を挙行しま
す。実に素早い動きです。この招魂祭にはGHQからも3名が参列しているようですの
で、なかなかの策士がいたものだと感心させられます。
それからわずか1か月にもならない12月15日、GHQはいわゆる神道指令（「国家神道・
神社神道ニ対スル政府ノ保証・支援・保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」）を発し、
靖国神社は国の管理を離れて一般宗教法人となります。
その後の占領期間中、名簿公示のない合祀祭がどこからも非難されることなく、数万人
単位で逐次実施されてゆきます。
食うや食わずの混乱の中で行われたこの二つの行動は、当時の日本人が何を護ろうとし
たのかを知るうえで重要なヒントを与えてくれるものではないでしょうか。
約7年間に及ぶ占領期間の中で、日本はGHQ主導の新憲法を携え、昭和27年「サンフラ
ンシスコ講和条約」によって主権を回復します。（この時ソ連は米軍の駐留が継続する
ことに反対して署名せず、未だに平和条約が結ばれていません）
＜戦後の靖国＞
講和条約が発効（S.27.4.28）し主権を回復した政府は、早くも翌5月には、“戦犯は日本
の裁判で判決を受けた者と同様に扱われる”という占領下における解釈を変更し、戦犯
の公民権回復を認める通牒を発します。そして翌年には、「戦傷病者戦没者遺族等援護
法」を制定し、従来の援護対象を軍人軍属以外の民間人にまで大幅に拡大します。民間
人の多くは、地上戦闘があった沖縄の住民が多く、学童疎開で移動中に潜水艦に撃沈さ
れた対馬丸事件や、ひめゆり、白梅などの学徒隊、そして渡嘉敷島などで起きたいわゆ
る「集団自決」なども「戦闘に参加した民間人」の枠内に入れられています。
余談になりますが、「集団自決」という言葉は「鉄の暴風―現地人による沖縄戦記」の
執筆者太田良博の造語です。この自決行為が軍の命令によるものとして援護法が適用さ
れ、自動的に合祀の対象にもなっているのですが、真実は真逆で援護法の適用を受ける
ために軍命令ということにしてもらったという有力証言があります。おそらくその方が
真実だろうと思われますが、非情な命令を下した人物（赤松隊長）をこれ以上ないよう
な表現で「沖縄ノート」に記した大江健三郎氏や教科書を執筆した家永三郎氏らは謝罪
も訂正もせずに逝ってしまいました。
また、同じく昭和28年の8月3日には、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議案」
が衆院本会議に上程され全会一致で可決されます。（議長の「ご異議なしと認めます」
が全会一致の根拠であって共産党の1名は反対したという異論有）
この採決により援護法も改正され、国内外で実施された軍事裁判によって処刑された人
たちを「法務死者」と呼んで援護法の対象者に加えました。靖国神社もこれに倣い「昭
和殉難者」と呼んで合祀しています。
しかし、その対象者があまりにも多いため、昭和31年靖国神社、政府（厚生省）、自治
体の協力体制が作られます。そうして合祀は逐次進められ、昭和34年（1959）にはB,C
級戦犯の合祀予定者名簿が靖国神社に送られます。以降4次に分けて昭和42年10月まで
にB,C級984柱の合祀が完了します。この間、昭和41年には、A級戦犯についても12名
（判決前に病死した2名を除く）の名簿が厚生省から靖国神社に送付されますが、両者
は“合祀はするが発表は控える”ことで合意します。しかし当時の筑波宮司は先延ばしに
するという処置をとりました。
実はこのころ、日本には大きな変化が起きていたのです。その要因の第一はいわゆる
GHQによる「公職追放」です。日本の政・財・言論・教育界などあらゆる階層から、述
べ20万人以上の保守的な有力者が昭和23年5月までに公職追放となります。そして、そ
れらの後継には主として左翼的な人物が充てられました。言論関係や教育界への影響は
大きく、戦前をすべて悪と見なす空気は次第に強まっていたのです。靖国神社と厚生省
の関係も当然非難の対象となり、昭和41年（1971）には、厚生省から各自治体に対し
「合祀事務強力の廃止」が通知されます。
昭和53年3月、A級戦犯の合祀には慎重な姿勢を取り続けていた元皇族の筑波藤麿宮司が
急逝します。後を継いだのは松平春嶽の孫にあたる松平永芳宮司で、彼はその年の10月
17日、判決前に病死した松岡、永野を含む14名のA級戦犯を秘密裏に合祀してしまいま
す。それが測年4月に新聞報道で明らかになりますが、意外にもその時はさほど大きな
騒ぎにはなりませんでした。ところが、昭和60年（1985）8月15日、その前日に予告し
た上で当時の中曽根首相が公式参拝をすると、それまでも一貫して靖国を批判してきた
朝日新聞が、ここぞとばかりに大きく取り上げ、“中国が厳しい目で見つめている”と報
じました。すると中国がこれに呼応したかのように激しく反発し、韓国も同調して外交
問題に発展してしまいます。中曽根首相はどのような形式にすれば憲法20条の「信教の
自由」に抵触しないかを十分吟味し、神道の参拝儀礼に従わず宮司のお祓いも受けませ
んでしたが、それはいわば国内対策で、まさかこれまで何も言わなかった中・韓がそれ
ほど反発するとは予想していなかっただろうと思われます。参拝儀礼に従わなかったこ
とは国内的にも批判を浴び、中国では国民が沸騰して中曽根首相と信頼関係が深かった
胡耀邦主席の立場まで脅かされかねない事態になると、中曽根首相は以降の参拝を止め
てしまいました。
こうして、一大決心の末に決行した中曽根首相の“予告付き公式参拝”大作戦は失敗にお
わるとともに、いわゆる“靖国問題”がここから始まります。
ということで、次回は「靖国問題」についてお話しします。
2023.11．7
